テキスト:経営と管理
テキスト:経営と管理

当組合について

理念イメージ画像

設立理念

 日本はすでに人口の4人に1人は65歳以上という長寿社会を迎えました。(平成24年統計で24.1%。27年推計では26.8%です) 進む少子高齢化のなか、深刻な問題が様々浮き彫りになってきています。

 一つは、寝たきりや認知症をはじめとする高齢者のケアに携わる介護システムの不備。高齢者や障害者に対する在宅介護・福祉サービスは、ニーズの多様化、 申し込みの煩雑さ、サービス情報の提供や認識の不足などが原因で、現在、本当に必要な人に有効活用されているとはいえません。

 すでに、福祉サービスを行政だけに頼るのではなく、自治体・医療機関・民間企業・福祉施設等が一体となって、地域社会の高齢者・障害者を支えあって いくべき時代といえます。
つまり、利用者である高齢者・障害者とその家族が本当に必要とするサービス、自立生活に必要なサービスや情報を、トータルにコーディネートし、 速やかに提供できるシステムが必要なのです。

 そこで、福祉サービスに積極的に貢献したいと考えている様々な民間企業を募り、個々の得意分野のサービスをネットワーク化することを狙いとして、 当組合は発足しました。2000年4月より始まった「介護保険」に対応し、医科・歯科・看護・介護のサービスに関わる事業者が連携して設立しました。 複合的な事業の展開により、利用者のニーズに即したサービスの提供と事業性の実現を目指しています。

 もう一つ、少子化は人材不足という切実な問題も招いています。様々な職場で、労働力不足による行き詰まり、職能の継承を危ぶむ声が聞こえてきています。 職種ごとに、これまで積み上げ受け継がれてきた技術・技能や知識が、途絶えてしまっては大変です。

 この現状に新たな風穴を開けるのが、外国人研修制度の活用です。外国人との技術交流は職場に活気を生み、確かな労働力を補充します。
しかし、ここで大切なのは、研修生と受け入れ企業との信頼関係のもと、有効に順調に研修・実習が行われ、双方のニーズが満たされることです。

 そのためには、総合的なコーディネート、手続きや情報提供なども含めたサポートシステムが必要になります。
国際的な人材育成と日本の産業活性化が図られるように、受け入れ機関、研修生・技能実習生、送り出し機関等に対し、法的事項から個人的事情にまで及ぶきめの細かい対応が求められます。

 安倍内閣で閣議決定された介護事業への展開を見据えて、当組合では2006年7月より外国人研修事業をスタートし、介護事業への外国人 技能実習制度が実行可能となるまでの間は、他業界での外国人技能実習生の受入を行い、介護業界で適正かつ円滑に進められるように準備しております。
組合の概念


組合への加入方法